１．	継続事業の労災を成立	２．	有期事業の労災を成立
３．	継続事業の労災を一括	４．	有期事業の労災を一括

４．有期事業の労災を一括

建設業などでは、原則として一つ一つの工事ごとに
労働保険を成立させなければなりません。

しかし、いくつもの工事を行う事業主にとって、
工事すべてに労働保険関係を成立させる手続はとても面倒なものです。

そこで、次の要件を全て満たす場合には、複数の有期事業を一括し、ひとつの事業としてみなされます。
継続事業の一括のように、申請によって一括されるのではなく、
申請がなくても一括しているものとみなされます。

[　有期事業が一括される要件　]

• 事業主が同一である
• 一括する事業がすべて有期事業である
• 一括する事業がすべて強制適用事業である
• 一つ一つの工事の概算保険料が160万円未満で、
  しかも請負金額が1億9,000万円未満である
• 複数の工事が、時期的に少しでも重複して行われる
• 一括する事業がすべて同じ種類のものである
• 一括する事業がすべて下表の区域内で行われる

[　一括できる区域　]

事業所 所在地	一括できる区域
北海道	青森県
青森県	北海道・岩手県・秋田県
岩手県	青森県・宮城県・秋田県
宮城県	岩手県・秋田県・山形県・福島県
秋田県	青森県・岩手県・宮城県・山形県
山形県	宮城県・秋田県・福島県・新潟県
福島県	宮城県・山形県・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県
茨城県	福島県・栃木県・群馬県・埼玉県・ 千葉県・東京都・神奈川県
栃木県	福島県・茨城県・群馬県・埼玉県・ 千葉県・東京都・神奈川県
群馬県	福島県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・ 東京都・神奈川県・新潟県・長野県
埼玉県	茨城県・栃木県・群馬県・千葉県・東京都・ 神奈川県・山梨県・長野県・静岡県
千葉県	茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・ 東京都・神奈川県・静岡県
東京都	茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・ 千葉県・神奈川県・山梨県・静岡県
神奈川県	茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・ 千葉県・東京都・山梨県・静岡県
新潟県	山形県・福島県・群馬県・東京都・富山県・長野県
富山県	新潟県・石川県・長野県・岐阜県
石川県	富山県・福井県・岐阜県
福井県	石川県・岐阜県・滋賀県・京都府
山梨県	埼玉県・東京都・神奈川県・長野県・静岡県
長野県	群馬県・埼玉県・新潟県・富山県・ 山梨県・岐阜県・静岡県・愛知県
岐阜県	富山県・石川県・福井県・長野県・愛知県・三重県・滋賀県
静岡県	埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・ 山梨県・長野県・愛知県
愛知県	長野県・岐阜県・静岡県・三重県
三重県	岐阜県・愛知県・滋賀県・京都府・ 大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
滋賀県	福井県・岐阜県・三重県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県
京都府	福井県・三重県・滋賀県・大阪府・兵庫県・ 奈良県・和歌山県・鳥取県・岡山県
大阪府	京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・三重県・ 滋賀県・岡山県・徳島県・香川県・鳥取県
兵庫県	三重県・滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・ 和歌山県・鳥取県・岡山県・徳島県・香川県
奈良県	三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県
和歌山県	三重県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・徳島県
鳥取県	京都府・兵庫県・島根県・岡山県・広島県
島根県	鳥取県・岡山県・広島県・山口県
岡山県	京都府・大阪府・兵庫県・鳥取県・ 島根県・広島県・香川県・愛媛県
広島県	鳥取県・島根県・岡山県・山口県・香川県・愛媛県
山口県	島根県・広島県・愛媛県・福岡県・大分県
徳島県	大阪府・兵庫県・和歌山県・香川県・愛媛県・高知県
香川県	大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・徳島県・愛媛県・高知県
愛媛県	岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・高知県・大分県
高知県	徳島県・香川県・愛媛県
福岡県	山口県・佐賀県・長崎県・熊本県・ 大分県・宮崎県・鹿児島県
佐賀県	福岡県・長崎県・熊本県・大分県
長崎県	福岡県・佐賀県・熊本県
熊本県	福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県
大分県	山口県・愛媛県・福岡県・佐賀県・熊本県・宮崎県
宮崎県	熊本県・大分県・鹿児島県
鹿児島県	熊本県・宮崎県
沖縄県	沖縄県内に限り、一括が可能